<<不動産用語集>>江東区の売買・賃貸・管理なら丸正商事株式会社

建物の建築工事完了前や宅地の造成工事完了前の未完成の段階で物件を販売することです。完成した現物を見せるかわりに、モデルルーム・モデルハウスや完成予想図・模型等を使って販売します。

目的地までの鉄道・バス等交通手段の利便状況や道路の整備状況をいいます。また最寄の駅やバス停から目的地までのアプローチについて使う場合もございます。

不動産物件の購入にあたり、売買価格のうち手持ちの現金・自己資金で支払う金額をさします。したがって、頭金とローン借入可能金額の合計が、購入可能金額となります。（別途、諸経費が必要です）

窓や出入り口に設けられる防虫用の建具のことです。窓を開放しても虫が入らないように細かい網を張っています。

遺言で遺産の分割方法が決まっている場合、遺産の分割は遺言によります。遺言がない場合、遺産は全て共同相続人の共有財産になります。そこで共同相続人等は協議をし、遺産の分割をします。分割協議の内容は分割協議書を作成し、共同相続人が押印することにより確定します。この分割協議に特別の期限はありません。もし被相続人名義の不動産が残っていた場合、その不動産は相続を確定しなければ売却等の処分ができません。また一度分割協議を終了した後に、分割をやり直しても税務上は認められないので気をつけて下さい。再分割してしまうと相続人間での贈与とみなされ贈与税の対象になることもあります。

マンションの管理運営を専門家である管理会社に委託することです。管理会社は管理組合を代行して日々の管理業務（日常清掃・設備点検・管理費の収支等）を行います。管理会社に委託せずに行う場合は自主管理となり、すべて組合員である所有者自身で管理人を雇ったり、業者に設備の点検等を依頼します。

和室などの板敷きにした部分のことです。

建築基準法の規定により、建築物の敷地は、原則として幅員4m以上の「建築基準法上の道路」に2m以上接していなければなりません。そのため、建物を建築するために、敷地に接する私道を作った上で特定行政庁から位置の指定を受けることにより、その基準を満たし、建築等を行うことができます。そのような道路のことを「位置指定道路」といいますが、建築基準法第42条第1項第5号に規定されているため、一般的に「5号道路」とも呼ばれます。多くは私道です。

平成4年8月1日に新しい借地借家法が施行され、それにもとづき新たに創設された3種類の定期借地権の一つで、（1）契約の更新、（2）建物築造による借地契約の存続期間の延長（3）借地権者の建物買取請求権の適用がない契約であるため、契約終了時には、建物を取り壊し、更地にして地主に返還することとなります。また、借地契約の存続期間は少なくとも50年以上としなければなりません。

不動産売却・購入の仲介を不動産業者へ依頼する契約の一つです。複数の不動産業者へ同時に依頼できることが特徴です。

不動産取引では、所有権等、権利を第三者へ移す際には、物件の引き渡しだけでなく、登記上の名義も移転させることが通常です。

契約締結手続き等、法律行為の代行を第三者へ依頼することを「委任」と言いますが、その委任をした旨を書面化したものが「委任状」です。

契約当事者の一方が取り決めた内容の履行を行なわない場合に、ペナルティとして相手方に支払う金銭のことです。契約時に具体的な金額を決めておくことが一般的です。

資産運用の際に、資産を保有することによって安定的かつ継続的に得られる収益のことで、不動産投資においては賃料収入等がこれにあたります。

住民票のある役所へ「実印」として届け出のうえ、登録されている印鑑は、役所でその印影が記録されます。なお、その印影が表示された書面を「印鑑証明」と言い、役所から有料で交付を受けることができます。不動産取引においては、契約書、委任状、ローン書類、登記書類等へ押印した印鑑が「実印」であるかを照合等するために必要になります。なお、一般的には、「印鑑証明」の有効期間は3ヶ月とされています。

印紙税法で定められた課税文書に対して印紙税が課税されます。不動産の取引においては不動産の売買契約書や建物の建築請負契約書・土地賃貸借契約書・ローン借入れのための金銭消費賃借契約書等が課税文書に該当し、契約書の記載金額によって税額が決定します。印紙税の納付は規定の印紙を契約書に貼り、それを消印することによって終了します。同じ契約書を複数作るときは、1通ごとに印紙を貼らなければなりません。

歩いて入れる（ウォークイン）大型収納のことです。

仕上げ材などを施さずに、コンクリートを打設したままの面を仕上げ面とする工法です。

建物の庭面に張り出して設置する木の甲板のことです

売主である不動産会社等から先に土地を購入し、その後その土地に建てる建物を売主に建ててもらい引渡す契約で、「建築条件付土地」とも言います。購入者の建物設計の自由度が建売に比べて高いのが特徴です。

自己資本のことで、資金調達する際の会社の発行する株式や、それに準ずる証券（優先出資証券等）、あるいは匿名組合・任意組合への出資などをいいます。

インテリアに対する建物の外部の総称で、外壁、門扉、塀、フェンス、生垣、カーポートなどのことです。

建物の出入口部分や玄関を意味しますが、一般的にはマンション等の建物全体の入り口（共用玄関）のことで、最近は防犯上オートロックになっている場合が多いです。

浴槽のお湯が冷めた場合に、沸かし直すことができる機能です。

親子間借入契約においては、以下の点に注意してください。
（1）金銭消費貸借契約書を作成してください。
借入金額・利息・返済期間等の借入条件をしっかり記載して下さい。なお借入金の金額に応じた収入印紙を貼り、消印することを忘れないで下さい。
（2）一定の利息はつけてください。
市中金利と比べ極端に低い金利や無利息であると、借りる人に経済的利益が生じるため、贈与税課税の問題が起こる可能性があります。
（3）契約書に従い毎月確実に返済してください。
返済は“持参払い”よりも“振込”がよいでしょう。返済した確実な証拠を振込用紙や預金通帳で証明できるようにして下さい。返済は原則借りた翌月からとし、異常に長い据え置き期間（例えば1年後とか2年後）を設けないようにした方がよいでしょう。
（4）返済期間は返済の完済年を親の年齢がおおむね80歳程度に設定してください。
（5）他の住宅ローンとの兼ね合いで返済可能な償還金とする。
金融機関では年収の一定割合の返済額となっているかで貸付の判断をしています。年間総返済額は他のローン返済額も含め年収の40％以内を目安として下さい。

温水でお尻を洗浄できる便座のことです。暖房や乾燥、脱臭などの機能がついたものもあります。

不審者の侵入を防止するために、マンション等のエントランス（共用玄関）ドアに設ける仕組みのことで、暗証番号入力やドアキー、または住戸内からの遠隔操作によって、開錠を行うシステムです。

賃借人が入居している戸建・マンションを投資用として、賃借人が入ったままの状態で売却することです。賃借人の方から見れば所有者（オーナー）が変わることからこう呼ばれます。

ガスなどを使用せず、コンロ等の調理器具や給湯など家庭で利用するエネルギー源を全て電力でまかなうシステムのことです。

売主、買主が自宅を売却して買い替え先を購入して住み替えするにあたり、その自宅の売却・購入ができなくなった場合に、契約の相手方に対して、ペナルティ無しにて白紙に戻せるとした契約上の取り決めのことです。

契約時に授受される手付金には、契約後、相手方が契約の履行に着手するまでや、契約で取り決めた一定期間までは、互いに、契約時に取り交わす手付金額をペナルティとして相手方に支払えば、それ以上の損害賠償額の請求等課せられることなく、契約を解約できるとした性質が付与されている手付金の事を言います。

不動産売却の依頼を受けた不動産業者が、駅からの距離、土地の地形・方位、建物の築年数などの価格決定の要因となる項目について、近隣で直近に成約した事例物件と比較して、3ヶ月程度の間に売却できるであろう売り出し価格を提示することです。

所得税は、納税者自身が自分の所得や税額を税務署に申告することです。例年、2月中旬から3月中旬にかけて行われます。不動産の取得、賃貸や売却で「住宅ローン控除」「3000万円特別控除」「居住用財産の買換え特例」などの特例を利用するときは、確定申告で手続きが必要となります。一般の確定申告に先がけて申告できるものもあります。贈与税は、1月1日から12月31日までに贈与により財産を取得した者が、翌年2月1日から3月15日までの間に税務署に申告・納税しなければなりません。贈与税の配偶者控除や相続時精算課税の適用を受ける場合には、贈与税が課税されない場合であっても確定申告が必要になります。

一般的には「きず」「不具合」「欠陥」のこと。不動産取引で使われる場合、「通常有すべき品質、性能に欠けること」を言います。「経年劣化、自然損耗」はこれにはあたりません。

売買の目的物に「隠れたる瑕疵」があった場合に、売主が買主に対して負うべき責任のことをいいます。例えば不動産の売買において、契約締結の時点では、買主が不動産の売買において通常求められる程度の注意を払ったにもかかわらず発見できなかった瑕疵が、引渡後発見されたような場合、買主は売主に損害賠償を請求することができます。さらに、瑕疵の程度が契約の目的を達せられないほど重大な場合には、買主は契約を解除できます。なお、一般消費者同士の契約では瑕疵担保責任を追及できる期間や、瑕疵の範囲を前記の民法の定めと異なる合意をすることがあります。ただし、一般消費者が宅地建物取引業者から購入する場合は「宅地建物取引業法」においてその期間を最短で2年とする旨の制限があります。

消費税の課税取引とは次の4つの要件をすべて満たす取引です。
（1）国内における取引であること
（2）事業として行うものであること
（3）対価を得て行われるものであること
（4）資産の譲渡、貸付及び役務の提供であること
消費税の課税取引となる具体例として、建物の購入代金、建築請負代金、仲介手数料、住宅ローン事務手数料、事務所・店舗などの家賃が該当します。

税金を計算する場合における課税計算の基礎となる価額をいいます。通常はこの価額に税率を乗じて税額を算定します

交差する2つの道路に接する土地のことです。一つの道路のみに接している土地と比べ、道路に接している面が多い分、開放性が高く、評価が高くなるのが一般的です。

柱や梁を使わずに板状の壁や床だけで建築する構造のことです。柱や梁が室内に出ないため、室内のスペースにゆとりがありますが、開口部の位置などが制限されます。

壁の厚みの中心線で建物の面積を測る方式のことで、これにより求められた面積を壁芯面積といいます。一方、壁と壁の外面（部屋の内側）で建物面積を測ったものが内法（のり）面積といいます。

一つの建物のなかに複数の世帯が暮らす、共同住宅（マンション等）において、居住者同士が快適に生活するためのルールを定めたものです。管理規約の他に使用法方を細かく定めた”使用細則”があります。

管理会社への管理委託内容です。
●全部委託 管理業務全般を管理会社の委託する形態です。
●一部委託管理 管理業務の一部（例えば清掃等）を管理会社に委託する形態です。
●自主管理 管理会社に委託せずに一切の管理業務を組合員で行う形態です。

ローンの返済方式の1つ。毎月返済する元金を一定にして、残元金に対する利息を足して返済していく方法です。元金と利息を合計した返済額は、返済を始めた当初が高く、後になるほど負担が軽くなるしくみです。金利や返済期間が同じ場合、元利均等返済に比べて元金の減り方が早く、支払利息の総額も少なくなります。

ローンの返済方法の一つで、毎回の返済額（元金と利息の合計）が同じ金額になるように返済していく方法です。仕組み上、返済当初は利息の返済にあてられる割合が高く、返済が進むにつれて元金の割合が高くなります。毎月の返済額が一定なので返済計画は立てやすいのですが、元金の減り方が遅いため、初期のころはほとんどローン残債（残っている元金）が減りません。

建物を支える下部構造の総称です。「直接基礎」と「杭基礎」に大別され、直接基礎には「布基礎」、「ベタ基礎」等があります。

建物建築後の法改正や都市計画の変更等により、結果として、現行の法の規定・定めに対して基準を満たしていない状態の建物のことです。

隣接する他人の土地との境のことです。境界を示す為に、コンクリート製の境界杭や金属プレート等を設置します。境界標を入れるには、資格者（土地家屋調査士等）への依頼が必要です。

債権者が、国の執行機関により強制的に債務者の財産（例えば不動産）を競りにかけて、最高価格の申出人に対して売却し、その売却代金によって債務の弁済を受ける制度のことをいいます。

一つの不動産の所有権を、複数の者で有している場合を「共有」と言います。また、土地を借りて建物を建築・使用している場合の借地権など、所有権以外の財産権を複数の者で有する場合を「準共有」と言います。

建築基準法で定める採光や通風の要件を満たした、居住のために継続的に使用する部屋のことです。同法で定める要件を満たさない場合は、「納戸」などと表示されます。

居住期間は実際に入居してから転居するまでの期間をいいます。例えば単身赴任などで家族と離れて暮らしているときでも、その事情が解消すれば家族と一緒に生活すると認められる場合は、その期間は居住期間として認められます。
解釈が難しい場合は専門家・税務署等に必ず確認をするようにして下さい。

特定のマイホーム（居住用財産）を、売却し、代わりのマイホームに買い換えたときは、一定の要件のもと、譲渡益に対する課税を将来に繰り延べることができます（譲渡益が非課税となるわけではありません）。
これを、居住用財産の買換えの特例といいます。
売却する住宅には、「家屋と土地の所有期間がともに10年超」「本人が通算10年以上住んでいる」「3000万円特別控除が受けられる条件を満たす」などの要件が必要です。この特例を適用すると「3000万円特別控除」「住宅ローン控除」の重複適用はできません。

もともと自然に形成された地盤を切り崩す工事のことです。宅地を造成する場合、盛土よりも切土により造成された宅地の方が地盤が安定しています。

金融機関と締結する借入契約のことで、「ローン契約」・「金消契約」とも言います。実行日の何日前までに締結する必要があるか、必要書類が何かについては金融機関によって異なります。借入や保証の意思確認のため、手続きには、借入本人・収入合算者（連帯保証人・連帯債務者）・共有者（担保提供者）全員の出席が必要です。

床、壁、梁、柱など建物全体を支える構造部分のことです。

表面に塩化ビニ－ルを用い、中間に発砲層を含んだシート状の床材のことです。水に強く、キッチン、洗面所などで利用されます。

区分所有権とは、1棟の建物に構造上区分された数個の部分で、独立して住居・店舗・事務所その他の建物としての用途に供することができるとき、その各部分が所有権の目的として区分登記されているものをいいます。区分所有権の典型例は分譲マンションの建物です。

「建物の区分所有等に関する法律（昭和37年に制定（昭和58年改正））」のことで、「マンション法」ともいいます。複数の区分所有者が1棟の建物を区分して所有する形態の建物について、その所有関係を定め、建物や敷地等の共同管理について定めた基本法です。

外壁や基礎などに生じるコンクリートのひび割れのことです。

冷暖房機の冷媒管や排水用のドレン管を外部に出すために設けられた穴のことです。

住宅ローンの定期的な返済とは別に、残債の一部または全部を返済する方法です。一部繰上げ返済には毎月の返済額は変えずに借入期間を短縮する「期間短縮型」と借入期間は変えずに毎月の返済額を減少させる「返済額減少型」があります。繰り上げ返済の条件や費用は金融機関によって異なりますが、フラット35は繰り上げ返済の手数料がかかりません。

引き違い窓に取り付ける、三日月型の鍵のことです。

壁や天井等の仕上げ材で、薄い装飾用壁紙のことです。布製、ビニール製、和紙製などがあります。

消費者が販売業者と結んだ契約に関して、期間内であれば書面による意思表示によって無条件で申込みの撤回や契約の解除ができる制度のことです。不動産の売買においても、消費者が宅地建物取引業者から購入するとき、売主および売主の代理または媒介を行う宅建業者が専任の取引主任者を置いている場所（店舗や事務所等）以外の場所で売買契約が行われた場合には適用され、契約の解除棟ができると伝えられた日から8日以内であれば撤回することができます。ただし、その期間経過後や、売買対象不動産の引き渡しを受けた場合や代金の全部を支払った場合、あるいは、消費者の申出により、その自宅や勤務先などを契約の場所に指定した場合には適用されません。

断熱材や防音材として利用される素材です。ガラス繊維の間に大量の空気を含んでいて、断熱効果と吸音効果に優れています。

空気中の水分が、冷たい外気で冷やされた窓ガラスや壁面等に接することで水滴となることです。また室内の換気がわるいことでも結露になります。結露を抑える設備として、ペアガラス・24時間喚起システム・エコカラット（装飾を兼ねて壁面に貼るセラミックタイル）等があります。

建築基準法により、建築工事が完了した場合、建築主は工事完了後4日以内に建築主事等に届出を行わなければならず、建築主事等は検査受理から7日以内に工事完了検査を行わなければなりません。この完了検査の後、関連法令に当該建築物が適合している場合に建設主事等が交付する証明書のことを「検査済証」といいます。

建築物の建築等（増・改築や新築）を行う場合、その建築主は、原則として、工事着手前にその建築計画が建築基準法等関連法規に適合していることの確認を建築主事等から受けなければなりません。この建築主事等が行う確認のことを「建築確認」といいます。

建築物の敷地、構造、設備および用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康および財産の保護を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的として、昭和25年に定められた法律です。全国一律に適用される基準（個々の建築物の安全、防火、衛生上等の基準）の他、都市計画区域等における建築物の基準（敷地と道路、用途、形態、市街地の防災等の面から必要な制限等）や、建築の手続（建築確認、中間検査、工事完了検査等）および違反建築物の是正措置等を定めています。

土地の契約後、その土地の上に建てる建物のについて、売主又は売主が指定する業者と定められた期間内（一般的には3ヶ月以上で設定）に、建築請負契約を締結することを条件とする契約です。万一、建築請負契約締結に至らなかった場合、契約は白紙解除となり、支払った手付金等は返還されます。

敷地面積に対する建築面積（建物の水平投影面積）の割合（％）。
例えば、敷地面積が100平方メートル、その敷地上にある住宅の建築面積が50平方メートルならば、この住宅の建ぺい率は50％ということになる。

建物の建ぺい率の限度は、原則として、用途地域ごとに、都市計画によってあらかじめ指定されている。

賃貸用の建物、建物付属設備、器具備品などの資産は、使っているうちに少しずつ経済的な価値や物理的な寿命が減少していきます。ただ、価値が減少する一方で毎年の収入に貢献しているため、その取得費は将来の収入を生み出すための費用の前払いということになります。このような資産は、取得費を有効に使える期間に振り分けて毎年の必要経費にすることになります。この費用配分の方法を減価償却、その対象になるものを減価償却資産といいます。

減価償却資産の償却費のことで、投下資本を毎年回収するための計算という意味と、再取得のための内部留保という意味があります。帳簿上は、その資産の耐用年数に応じて配分した償却費を毎年の必要経費に計上します。

所得が発生する大本（源泉）の段階で一定税率の所得税を差し引いて（国に代わって徴収して）、所得を支払ったものが納税する制度です。利子所得、配当所得、給与所得、退職所得、雑所得、事業所得、一時所得が源泉徴収の対象となります。総合課税の所得に対する源泉徴収税額が多すぎたときは、会社員なら年末調整で、そのほかの事業所得などの場合は、確定申告（還付申告）で所得税の還付を受けられます。

土地や建物といった資産の収益性が低下し、投下した分の回収額が見込めなくなった時、その資産の帳簿価格に価値の下落分を反映させる会計上の処理のことです。

マンション等の敷地内にある歩行者の通行や利用を可能とした公開性のある部分をさします。総合設計制度利用する場合、公開空地の設置が必要になるますが、かわりに容積率の割り増しを受けることができ、高層建物の建築が可能になります。

マンション等で、給水のために屋上に設置する貯水タンクのことです。受水槽からポンプで高架水槽に水をくみ上げ、水の落下圧により各住戸へ給水します。

家を建てたりリフォームする際に、施工業者と工事内容について取り決める契約のことです。

地価公示法に基づき、国土交通省土地鑑定委員会が毎年3月下旬に公示する標準値の価格のことをいいます。全国で選定された「標準地」について、毎年1月1日時点を基準日として、不動産鑑定士等の鑑定評価を基に土地鑑定委員会が正常な価格を判定し公示しています。公示価格は、公共用地の取得価格の算定基準として、土地の固定資産税の評価額や相続税路線価の基準ともなっており、また、不動産取引の指標ともなっています。

登記所（法務局）に備えられている、土地の位置や区画、地番（名称）が記入された図面のことです。

国や地方公共団体によって賦課される公の負担の総称です。一般的には租税を公租、それ以外の公の金銭負担を公課といいます。不動産取得税や固定資産税、都市計画税は不動産関係の代表的な公租になります。

都市計画法に基づき定められる地区の一つで、市街地の環境維持や、土地利用の増進等を目的に、建物高さの最高限度が定められた地区の一つです。

不動産の取引における土地の売買対象面積を、登記簿記載の面積とし、測量した結果、登記簿面積と相違しても、相違した分について、売買代金の増減をしない取引のことです。

区分所有建物などで、隣りの住戸との間にある壁のことです。

固定資産税は、毎年1月1日現在の所有者が納税義務者となります。課税庁である市町村が税額を計算し、納税義務者に納税額を通知し、納税者はそれに基づき税額を納付します。
固定資産税は、固定資産税評価額を課税標準として計算されます。固定資産税評価額は3年に一回見直すことになっています。住宅や住宅用地については、課税標準や税額の軽減借置があります。

固定資産税評価額は、固定資産税・都市計画税、不動産取得税、登録免許税の計算の基となる評価額です。3年に1度評価替えが行われ、平成18年は評価替えが行われました。平成6年度評価額以降、公示価格の70％の水準になるように調整されています。

戸建住宅で、屋根と天井との間にできる空間のことです。居室として利用できませんが、収納などとして使うことは可能な場合もあります。

お湯と水を一つの吐水口から出し、適度のお湯をつくりだすことができる水栓のことです。お湯と水のコックが別々なものと、1本のレバーで操作するものがあります。

既存の建物の用途変更することを意味し、日本においては都心のビルを居住用のマンションなどに用途変更する例が一般的となっています。

コンクリートを打設の時に型枠として使われているベニア板のことで、コンクリートパネルの略称です。

「合筆（ごうひつ・がっぴつ）」とは、複数の土地を合わせて登記簿上で一つの土地（一筆）とすることです。そもそも「筆」とは登記簿上で土地をあらわす単位のことで、太閤検地のときに検地帳に一つの土地を一行（当時は一筆）で記載したことからそう呼ばれるようになりました。

都市計画法や建築基準法の規定に合致せず、建替えや増改築することができない土地のことをいいます。例えば接道義務（建物の敷地は原則として幅員4M以上の道路に2m以上接していなければならない）を満たしていない土地や既存不適格建築物（建築当初は適法に建てられたが、その後法律や条例の改正、都市計画の変更等により現状では違法な状態になってしまった建築物）などです。このような不動産を宅地建物取引業者が媒介等により売り出す場合は、その不動産の広告や重要事項説明書に必ず「再建築不可」である旨の記載をしなければならないことになっています。

建物内部に自然光を採り入れることです。建築基準法では、居室の採光のための開口部の面積は、居室の床面積の7分の1以上でなければならないとされています。

建物の外壁に釘やネジで固定する、板状の外壁材のことです。

転貸借契約のことで、物件の所有者である貸主から賃借している借主が、貸主として第三者に賃貸する契約のことを言います。

さや管とは、さやとなる樹脂製の管の中に給排水管を通して2重構造にする給排水管のことです。継ぎ目が少ないため、水漏れがしにくく、交換やメンテナンスが容易です。また、管が樹脂製のためサビが発生しません。ヘッダー工法とは、複数の給水・給湯栓を同時に使用しても、給水・温湯量を安定させる工法のことです。両者を同時に採用する場合が多く、併せて「さや管ヘッダー工法」と呼ばれます。

土地上に建物等の建築物がない土地のことです。

屋外の水栓のことで、通常は地中のフタ付き鉄製箱のなかに設置します。庭の水撒きなどに利用します。

マイホーム（居住用財産）を売ったときは、所有期間の長短に関係なく譲渡所得から最高3，000万円まで控除ができる特例があります。
これを、居住用財産を譲渡した場合の3，000万円の特別控除といいます。自分が住んでいた住宅を売却するときに限られ、土地のみの売却は原則として対象外です。その住宅に実際に住んでいないときは住まなくなってから3年目の年末までに売却しなければならない等の制約があります。（家屋を取壊した場合には取壊した日から1年以内）売却する相手は、配偶者や親子、祖父母、孫など持ち主と特別な関係のある人以外でなくてはなりません。この特例を適用すると「居住用財産の買換え特例」「住宅ローン控除」の重複適用はできません。売却した年の前年と前々年にこの制度の適用を受けていると、この特例は使えません。

相続税や贈与税のかかる財産の課税価格を評価する場合に適用される基準値です。毎年、国税局長等が決定して公示されます。土地は、道路が整備されている市街化区域などでは「路線価図」、市街化調整区域などでは「評価倍率表」が用いられます。路線価の適用地域では、前面道路ごとに指定された単位当たり路線価に面積をかけて算出、倍率地域では固定資産税評価額に指定された倍率をかけて算出します。

「木造軸組（もくぞうじくぐみ）工法」のことで、柱と梁で建物を支え、筋違い（すじかい）で補強する木造住宅の工法のことです。日本では古くから行われているため、「在来工法」と呼ばれています。

借り入れたローンの、返済していない借入金残高のことです。

都道府県が、都市計画区域の中で、既に市街化を形成している地域や今後市街化を予定している地域を定めた区域のことです。市街化区域では、12種類の用途地域や道路、公園、下水道などの都市施設が都市計画で定められます。

都道府県が、都市計画区域の中で定める区域で、少数の例外を除いて住宅等の建築が禁止され、市街化が抑制される区域のことです。

建物の借主が、賃料その他賃貸借契約上の債務を担保するため、貸主に交付する金銭をいう。
敷金は、契約が終了した場合に、未払賃料等があればこれを控除したうえで借主に対して退去後に返還される。

敷地の一部が通路状になっており、その通路部分を通って道路出入りする宅地。その形状から「旗竿地」「路地状敷地」と呼ばれることもあります。通路部分に建物は建てられませんが、駐車場や自転車置場等に利用できます。また道路面に直接面してない為、往来の目にさらされることが少なくプライバシーが確保されやすいという特徴があります。
※路地上部分の幅が最低2m以上確保されていないと建物の建築ができません。
※同義語「路地状敷地」

建材や接着剤から放出される揮発性有機化合物（ホルムアルデヒドなど）によって、目やのどの傷み、頭痛、めまい、吐き気などを引き起こす症状のことです。

道路の所有者が国・都道府県・市区町村等公的機関ではなく、民間の個人や法人が所有している「道路」を私道といいます。私道には、「建築基準法上の道路」として市町村等の認可を受けたものが多々あります。

敷地の一部を道路として提供している場合のことです。住宅の敷地の一部を道路に提供している場合の他に、私道に接する土地所有者が共有で私道を持っている場合等があります。

借地権とは建物を所有する目的で設定された「地上権」または「賃借権」のことです。地上権とは、他人の土地においてその土地を専用に使用する権利のことです。その上に建物を建てたり、改築や建て替えができ、地上権を転貸したり、登記したり、売買することもできます。一方、賃借権は土地を借りる権利で、地主に賃料を払います。賃借権を譲渡したり転貸するには地主の承認が必要です。地上権は物権ですが、賃借権は債権です。

都市計画区域内において、建物を建てることによって隣接地の日照・通風などに支障がでないよう、建築物の各部分の高さを規制したものです。（1）道路斜線制限、（2）隣地斜線制限、（3）北側斜線制限の3種類があります。

評価の対象となる不動産が生み出す収益を還元利回りで割り戻して価格を求める手法のことを指します。不動産の諸経費等を差し引いた純収益が期待する利回りとなるのに見合うだけの投資額を算出します。

毎月徴収する修繕積立金の貯蓄だけでは大規模修繕に必要な資金が不足する場合、不足分を臨時徴収金として一括して徴収するお金のことです。また、新築マンションの場合、当面の修繕金を一定額確保する為に、入居時に一定のまとまった金額を徴収します。

管理組合が管理費とは別に共用部分や付属施設などの修繕を目的とした長期計画に従って修繕を実施するために、区分所有者から毎月徴収した金銭を積み立てたものである。
管理費と同様、一般的に専有部分の専有部分の面積の割合で月額料金が定められている。

マンションの修繕・補修等に必要な資金を確保するために、各区分所有者から毎月一定金額を徴収し貯蓄しておく金銭のことです。

住宅ローンを借り入れる場合に本人だけの年収では借入希額に満たない場合、配偶者・親子などの収入を本人の収入に加算できることです。合算できる人の範囲や合算できる金額の上限などの条件は金融機関によって異なります。

取得費とは購入代金、建築代金、購入手数料のほか設備費や改良費も含まれます。
建物は経年劣化により減価されると考え、取得価額から償却費を差し引きます。

遺産の中に住宅や事業に使われていた宅地等がある場合には、その宅地等の評価額の一定割合を減額する特例があります。これを小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例といいます。この特例を受けられる人は、相続や遺贈によって宅地等を取得した個人です。相続等によって取得した財産のうちに、この特例の対象となる宅地等がある場合には、一定の面積を限度として、一定の減額した金額をもって、その者の相続税の課税価格に算入する制度です。この特例の適用を受けるためには、相続税の申告書に、この特例を受けようとする旨その他所定の事項を記載するとともに、その他一定の書類を添付する必要があります。

建物等の固定資産を利用の度合いにより償却するために用いられる償却率の表をいいいます。

消費税は、課税事業者が行った国内取引に課税されます。国内取引とは国内で対価を得て行なわれる資産の譲渡・貸付ならびに役務の提供をいいます。資産の譲渡でも土地には消費税はかかりません。建物の譲渡代金や仲介手数料等は課税されます。
消費税は、課税事業者の資産の譲渡に課税されますが、一般の個人が売主としてマイホーム・セカンドハウスを譲渡した場合には課税されません。なおマイホーム・セカンドハウス以外の不動産の売却については、一般の個人が売主でも消費税がかかる場合があります。

住宅を購入する際に、土地・建物代金の他にかかる、仲介手数料、印紙代、登記費用、ローン借入に係わる手数料・保証料などを総称して諸費用と言います。

土地建物を譲渡した場合の長期譲渡所得と短期譲渡所得は、譲渡した年の1月1日現在において、所有期間が5年以下か、5年を超えるかにより判断します。

法律の定め・制限の中で、所有者がその所有物を自由に使用し、収益し、処分することができる権利です。財産権の基礎をなす権利であり、その侵害に対しては、一般の損害賠償請求が認められます。

（1）新耐震基準に適合するか、または過去に耐震改修を実施して「新耐震基準」に適合させた住宅の所有者が、建築士（登録事務所に属する建築士に限ります）等に耐震診断を依頼し、建築士等が新耐震基準に適合すると認めた場合には「耐震基準適合証明書」を発行していただけます。
（2）申請者は原則として売主とされます。ただし、何らかの理由により申請者が売主以外の場合は、各税務署に確認が必要です。
（3）所有権の移転の日（引渡しの日。例えば所有権移転登記日）までに証明書を取得していることが要件となります。
（4）証明書及び住宅性能評価書の有効期間について
証明書に係る調査終了日又は住宅性能評価書の評価日から対象住宅の取得日（所有権の移転の日）までの期間は最大2年間とされています。

信託の受益者が持つ権利のことです。信託財産から収益や元本の交付を受けるもしくは受託者に交付を請求する権利と、受託者の信託業務を監督する権利があります。

定期借地権の一つで、契約期間は10年以上20年以内となっています。借主は更地にして返還する、契約書は公正証書によるものとするなどの特徴があります。

土地の売買契約で、実際には土地の面積を測量し、測量の結果判明した面積の差異について、売買代金の支払い時に清算する売買の方式です。なお、契約前に土地面積の測量が終了していて、その面積に基づき売買する場合も、実測売買の方式の一つです。

登録免許税の軽減の適用を受けるには、その建物が特例の適用を受けるものであることを証明した、市町村長又は特別区長の「住宅用家屋証明書」が必要です。証明書の申請は一般的に司法書士が申請者の代理者として行ない、市区町村からの交付を受けてくれます。

住宅金融公庫は平成19年4月から独立行政法人「住宅金融支援機構」となり、災害復興融資等、民間金融機関では対応困難な場合を除いて直接融資は行わなくなりました。今までの公庫融資に変わるものとして住宅金融支援機構が民間金融機関から債権を買い取る形で長期固定金利の融資を可能にした、フラット35が2003年からスタートしています。

「相続時精算課税制度」とは、相続と贈与を一体で考え、最終的には相続時に精算する仕組みです。このうち住宅を取得する場合には、自己の居住の用に供する一定の家屋の新築もしくは取得または増改築等のための金銭の贈与を受ける場合に限り、65歳未満の親からの贈与についても適用することができます。これらの金銭の贈与には非課税枠（特別控除）2，500万円に1，000万円を上乗せし、非課税枠を3，500万円とすることができます。

住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）により導入された、住宅の性能を表示するための制度のこと。構造の安定・音環境に関すること・高齢者等への配慮などの性能を9項目に分けて、「指定住宅紛争処理機関」が評価を行います。

住宅のクオリティを高め、ユーザーの利益を保護し、トラブルを円満に解決を図ることを目的として平成12年4月1日から施行された法律です。この法律の柱は次の3つです。（1）すべての新築住宅の売買契約に10年間の瑕疵担保責任を義務化（2）消費者でも性能を比較できるよう共通ルールを定めた住宅性能表示制度（3）裁判にいたる前にトラブルを解決する住宅紛争処理体制の整備

住宅ローン控除とは、居住者が住宅の新築もしくは取得または増改築等をして、居住の用に供した場合において、返済期間10年以上の住宅ローンがあること、その他一定の要件を満たすときは、その居住の年から10年間、年末の住宅ローン残高に応じて毎年一定額を所得税額から控除できる制度です。

不動産取引にあたって宅地建物取引業法第35条および第35条の2の規定に基づいて、宅建業者が取引対象不動産に関する重要な事項について、取引きにかかわる人に対して契約前に行なう説明のことです。

公共下水道の普及していない地域で利用される簡易汚水処理施設のことです。一般住宅では「分離ばっ気方式」と「分離接触ばっ気方式」の二種類が主に用いられています。（屎尿浄化槽）

水道水のカルキ臭や雑菌などを取り除く装置のことです。一般に活性炭フィルターなどのろ過膜を使用します。蛇口部分に設置するものや、シンクの下に設置するものがあります。

不動産を売却したことによって生じた所得を譲渡所得といいます。譲渡所得に対しては、他の所得と分離して所得税と住民税が課税されます。なお、譲渡所得がマイナスの場合には課税されることはありません。

平成16年度以降は、土地・建物等の譲渡所得の計算上生じた損失は、原則として他の所得との損益通算及び繰越控除ができなくなりました。ただし、不動産を売却して譲渡損失が生じた場合には、同一年中に不動産を売却により譲渡益が生じれば内部通算を行なうことができます。

譲渡費用とは不動産の譲渡の際に直接出費した費用で以下のようなものが対象となります。（1）仲介手数料（2）売買契約書の印紙代（3）測量費用（4）分筆費用（5）更地で売る時の建物取壊費用など（6）売却のために借家人を立ち退かせるために支払った立退料（7）売却のために行った建物の補修費（8）買主と交渉のために要した交通費など。ただし譲渡資産の修繕費、固定資産税その他その資産の維持または管理に要した費用は、譲渡費用には含まれません。

2項道路（建築基準法第42条第2項の規定により道路であるものとみなされた幅4m未満の道のこと）に接する場合において、建物を建築・再建築する際、道路の中心線から2mとなるよう敷地の一部を後退させることをいう。
なお、セットバックした部分は道路とみなされ、建物を建築することはできない。

故人が残した遺産のうち、相続できる財産として民法で認められたものをいい、具体例として現金、預貯金、株、不動産、書画骨董、債務などをが該当します。相続は権利義務の一切を承継することになりますが、例外としてお墓や仏壇、被相続人の持っていた資格などは相続できません（＝非相続財産）。また、被相続人の財産とではないのですが、相続税を計算するときの課税対象に含まれる財産として、生命保険金や死亡退職金などがあります。これを「みなし相続財産」といいます。

「相続時精算課税制度」とは、相続と贈与を一体で考え、最終的には相続時に精算する仕組みです。この制度のしくみは65歳以上の親から20歳以上の子への贈与について、選択制により、通常の暦年単位による贈与制度に代えて、贈与時には、非課税枠2，500万円を超える部分についてのみ一律20％で贈与税を納付し相続時において相続税で精算することになります。

相続税は、人の死亡により財産を相続又は遺贈により取得した人に対して課税される税金です。個人間の資産格差の調整のため、一定金額を超える財産を取得した場合には、その財産から一定額を相続税として納税してもらうというものです。被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内に被相続人の住所地の所轄税務署に申告し納税することになっています。

ある土地に借地権が設定されているとき、この土地の所有者が持っている土地所有権のことを「底地権」といいます。

建物の内側（柱の間）に断熱材を埋め込む「内断熱」に対して、壁の外側全体を覆うように断熱する方法を「外断熱」といいます。

損益通算とは、譲渡所得、不動産所得、事業所得等の計算上生じた損失を給与所得などの他の所得と相殺することをいい、繰越控除とはその相殺しきれなかった損失を翌年以降の所得と相殺することをいいます。

もともとの地形を切り崩したり、土を盛ったり、擁壁等を施行し、使いやすい状態に形成した土地のことです。

贈与税は贈与によって財産を受け取った人に課税されます。不動産購入資金を贈与されたときはもちろん土地や建物などの不動産そのもの、車などの資産を無償で譲り受けた場合、贈与税がかかります。贈与税が課税される者は毎年1月1日から12月31日までの1年間の贈与財産の合計額に対する贈与税を翌年2月1日より3月15日までの期間に申告と納税をします。

婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2，000万円まで控除（配偶者控除）できるという特例です。この特例により、マイホーム又はマイホームの購入資金のうち2，000万円（基礎控除と合わせれば2，110万円）までは無税で贈与できます。
また居住用不動産を贈与する場合には、贈与を受けた翌年の3月15日まで居住用として住み、購入資金を贈与する場合には、その資金で翌年の3月15日までに居住用不動産を購入し、住んでいることが条件です。どちらの場合もその後も引き続き住む見込みがなければなりません。この特例を受けるためには、贈与を受けた翌年の3月15日までに税務署に申告します。

地震で生じる振動でも建物が倒壊しないように設計された構造のことです。

キッチンの吊り戸棚などに付けられ、地震の揺れで扉が開いて中の物が飛び出さないようにする金具のことです。

耐用年数とは、減価償却資産が利用に耐える年数をいいます。長期にわたり反復使用に耐える経済的に価値があるものの使用又は所有の価値の減価を、各年度に費用配分していく場合における計算の基礎となる年数です。

鉛直荷重（垂直方向の荷重）や水平荷重に抵抗して建物を支える壁のことです。

建築基準法によって定められた、地区や地域の建築物の高さの最高限度のことです。「絶対的高さ制限」「斜線制限」「日影による中高層建築物の高さ制限」等があります。「斜線制限」には「道路斜線制限」「隣地斜線制限」「北側斜線制限」があります。

宅地建物取引業とは、宅地又は建物について、売買又は交換、売買・交換又は賃貸の代理、売買・交換又は賃貸の媒介を、業として行うものをいいます。

宅地建物取引士資格試験に合格し、都道府県知事の登録を受けて、宅地建物取引士証の交付を受けた者のことです。宅建業法では、不動産会社の事務所には従事者5人に1人以上の専任の宅地建物取引士を置くことを義務づけています。宅地建物取引士の業務は宅地建物取引士証を提示して重要事項説明をしたり、重要事項説明書や契約締結後の書面に記名なつ印することなどです。

売主である不動産会社が土地の上に建物を新築して販売する住宅です。注文住宅のように購入者が自分の好きなプランで建築できない反面、決まったプラン・仕様のため工期が短いというメリットがあります。

建築物の開口部に、開閉のために取り付ける扉、ふすま、障子、窓など設備の総称です。

建物の各階の延べ床面積のことです。バルコニー、ベランダの面積は含みませんが、地下室は含みます。マンションの面積は、建築基準法上は壁芯計算（壁の中心線で囲まれた面積）によるが、不動産登記法上は内法（うちのり）計算（壁で囲まれた部分の面積）によります。

土地建物を譲渡した場合の短期譲渡所得は、譲渡した年の1月1日現在において、所有期間が5年以下のものをいいます。短期譲渡に該当する場合には、他の所得と分離して課税短期譲渡所得金額に、所得税30％、住民税9％を乗じて求めることになっています。

銀行が信用力の高い企業に短期に（1年以内の期間）貸し出すときの優遇金利のことです。現在では譲渡性預金（CD）などの市中金利に連動して決まる「新短期プランムレート」が普及しています。

提携ローン利用の場合等で、ローンの申込本人に代わって、売主や仲介業者が融資金を受け取ることです。

石灰岩の変成岩のことで、多様な色調・模様がみられ、本磨きにした場合は美しい色調となります。緻密で強度が大きく吸水性は小さいものの、耐酸・耐火性に乏しい特徴があります。内壁や床などに用いられることが多い石材です。

天井に埋め込まれた小型の照明器具のことです。部屋全体ではなく、光源の直下を限定的に照らします。廊下や玄関などにも利用されます。

冷暖房や換気した空気を送るための管や風道のことです。

住宅ローンを借り入れる場合に加入する生命保険のことです。借入者が死亡した場合には、保険金でローンの残債を抹消することが出来ます。団信に加入できないとローンの借入が出来ないこともあります。銀行ローンの場合、金利に団体信用生命保険料分が金利に含まれているため、別途保険料を支払う必要はありません。最近は疾病に対する保険付の団信（団体信用生命保険）が選択できるローン商品も提供されています。

熱を伝えにくいプラスチック樹脂や複層ガラス（ペアガラス）などを利用して、断熱の性能を高めたサッシのことです。

室内と室外との熱の伝導を妨げるために、壁の中に設置する材料のことです。グラスウールやロックウール、スタイロフォームなどがあります。

都市計画法で定められた住宅地、商業地、工業地などの土地利用上の区域分けのことです。具体的には、12種類の「用途地域」の他に、「特別用途地域」「高度地区」「高度利用地区」「特定街区」「防火地域」「準防火地域」「美観地区」「風致地区」などがあります。

一定の目的を達成するために他人の土地を利用する権利で、当事者間の契約によって生じます。利用する他人の土地を「承役地」、それによって利益を受ける自分の土地を「要役地」といいます。

地下室とは天井の高さの3分の1以上が地下に入っている部屋をいいます。ドライエリアと称する空堀を設けないと居室として使えません。換気設備を設け、防水対策や湿気対策を十分に行う必要があります。

それどれの地区にふさわしい良好な環境を形成するために市町村が定めるきめ細かな計画のことです。地区計画区域内で、土地の区画形質の変更、建築物の建築を行う場合は、30日前までに市町村長に届出が必要です。

登記簿に載っている土地の種類のことです。登記所の登記官が土地の現況と利用状況等によって決定します。田、畑、宅地、山林、墓地、公園等21種類あります。

不動産取引の当事者である売主と買主、貸主と借主の間に立って、取引を仲立ちすること。宅建業法等の法令では「媒介」といいます。

宅地建物取引業者を通して不動産を売ったり買ったり、あるいは貸したり借りたりする場合に、媒介契約にもとづき、宅地建物取引業者に成功報酬として支払うお金のこと。
媒介手数料（媒介報酬）ともいう。

不動産の売買契約において、手付金と残代金の間に支払う金銭のことで、内金ともいいます。

将来、いつごろ、どのくらいの修繕が必要になるか予算を見積もり、その為に修繕積立金をいくら徴収するか計画をするものです。修繕積立金が急激に上がったり、修繕が必要な時期に十分な修繕積立金が足りないことがないよう、長期的な修繕計画を立て、それをもとに修繕積立金の徴収金額等を決定します。

土地建物を譲渡した場合の長期譲渡所得は、譲渡した年の1月1日現在において、所有期間が5年を超えるかものをいいます。長期譲渡に該当する場合には、他の所得と分離して課税長期譲渡所得金額に、所得税15％、住民税5％を乗じて求めることになっています。

民間金融機関が、企業に対して資金を1年以上貸付ける際の最優遇貸出金利（プライムレート）のことです。以前は金融機関は、長期プライムレートにもとづいて長期貸付を行うことが主流でしたが、現在では長期貸付においても、短期プライムレート（新短期プライムレート）を基準に一定の利率を上乗せする方式を導入しているケースが多くなっています。

収益還元法（不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現在価値の総和を求めることにより不動産の試算価格を求める手法）によって収益価格を求める方法のうち、一期間の純収益を還元利回りによって還元する方法をいいます。

土地の形のこと。正方形や縦と横の比率が1：1．5（1．5：1）の長方形が整形地と評価されます。（不動産流通近代化センター「土地査定マニュアル」による）

美しい木目を持つ木材を薄くスライスしたものを言います。また、それをベースとなる合板に張り付けたものも言います。

住宅を購入する際に住宅ローンを利用する場合に、住宅ローンの資金が実行される（資金が出る）までの間、短期間だけ借りるローンです。

土地やマンションなどの一坪あたりの価格のことです。（一坪は約3．3㎡です。）

建築で妻とは建物の端の部分をいいます。マンションで端にある住戸を妻住戸といいます。

木造工法のひとつで、2インチ×4インチの木材を多く利用することからツーバイフォー工法（2×4工法）と呼ばれます。北米で生まれた工法で「枠組壁工法」ともいいます。床・壁・天井の6面体で構成する「面構造」で躯体を支えるのが特徴です。

従来の借地法は借地期間が満了しても、正当な理由がない限りその権利が消滅することはなかったのに対して、平成4年8月1日より施行された借地借家法で創設された定期借地権は新しい権利関係で、更新がなく、当初に定められた期間（50年以上）の満了とともに借地権が消滅することとなります。この場合、建物を解体して更地にして返還する必要がある「一般定期借地権」が代表的です。また、期間の設定を短くし（30年以上）、満了時に建物の所有を地主に譲渡することを明らかにして借地をする「建物譲渡特約付借地権」もあります。

平成12年3月1日の改正法施行により、借家契約時に貸主が「期間の満了により契約が終了する」ことを借家人に対して、公正証書などの書面を交付して説明する場合には、賃貸期間が終了すると借家契約も終了し、借家人は退去しなければならないとする契約。
原則として契約の更新はできず、再契約には貸し主・借家人双方の合意が必要である。

貸主、借主双方の合意により契約期間、賃料を決め、期間満了によって契約が終了する建物賃貸借のことです。双方が合意する限り、契約期間が一年未満や二十年を越える定期借家契約も可能です。「定期借家」である旨を明記した書面によること、更新がないこと及び契約期間の満了前における貸主からの通知義務について明記することが必要になります。

抵当権は、債務者等に担保となる不動産等の利用を認める一方、万一債務者等が債務の弁済を滞らせた場合は、金銭等の貸し手である債権者は、抵当権に基づき担保にとっている不動産等を競売等して、そこから優先弁済を受けることができる権利です。具体的には、住宅を購入する際に、買主が銀行等から住宅ローンを借りる場合、債権者である銀行等は、買主が購入する住宅に抵当権を設定します。万一、買主が住宅ローンの返済が出来なくなった場合は、買主の購入住宅を競売等して、貸金の優先弁済を受けることになります。

毎年末の未償却残高に一定の率を乗じて減価償却額を算定する方法です。定率法を選択するときの手続きとして「所得税の減価償却資産の償却方法の届出書」で償却方法を定率法を選択する必要があります。特徴として初期に減価償却費を多くし、年が経つに従って減価償却費が一定の割合で逓減するため、機能的減価の生じやすい固定資産に適しています。

証約手付、解約手付、違約手付とありますが、一般的には契約の成立を証するための証約手付を意味しています。契約成立の際の手付金を売買契約に際して買主から売主に対して交付される金銭のことを手付金といいます。（同様に賃貸借契約の場合には、借主から貸主に対して交付されます。）不動産の取引にあっては、通常、解約手付の性質を有しており、買主は交付した手付金を放棄することにより、また売主は受領した手付金の倍額を返還することで解約することができるというものです。

買主が不動産業者から、不動産物件を購入する場合、不動産物件の引渡しを受ける前に、売主が倒産等して、買主が支払い済みの手付金や中間金（これらを「手付金等」といいます。）が返還されないため、買主が損害被ることがあります。そのため、宅地建物取引業法では、不動産業者が売主となる売買契約について、買主が支払う手付金等が、売買代金の10％（未完成物件の場合は5％）または1000万円を超える場合、売主の不動産業者は、手付金等の保全措置を講ずることが義務付けられています。具体的には、売主の不動産業者と銀行、保険会社、特定の保証会社が契約をして、万一売主不動産業者が、買主の手付金等支払いを受けた後に倒産した場合は、売主に代わって、保証会社等が買主に手付金等を返還をすることになります。

賃料を払って建物を借りる人・法人を指しますが、主にオフィス・店舗等の借主のことを言います。

2階建ての連棟式住宅のことをいう。
隣家とは共用の壁で連続しているので、連棟建て、長屋建てともいわれる。
各住戸の敷地は、各住戸の単独所有となっている。

○海外転勤の場合
住宅ローン控除は「居住者」に限られますので、海外に住所を移転すると同時に住宅ローン控除の適用はなくなります。家族が日本に残っている場合も同様の取扱になります。しかし、すでに住宅ローン控除の適用を受けていた人で、住宅ローン控除の適用期間内に再度居住した場合は一定の手続きを行うことで再適用を受けることができます。
○国内転勤の場合
この場合も海外転勤者と同様に、居住していない期間は住宅ローン控除の適用が受けられません。手続きも上記と全く同様の手続きを取ることになります。しかし、海外転勤者との違いは単身赴任で本人の家族が引き続き居住し、転勤命令等が解消された後には同居すると認められる場合には、住宅ローン控除の適用があります。

和室の押入れの上部に設置されている収納スペースのことです。

採光のため天井や屋根に設置される窓のことです。建築基準法上の有効採光面積の算定では、壁面の窓の3倍に換算されます。「トップライト」ともいいます。

投資活動において、インカムゲインの獲得を目指してキャッシュフローを最大限に高め、一定期間後に売却して利益を上げるというフローの中で、売却時期・売却方法についての戦略のことを指します。

自己資本による資金調達（エクイティ）以外の、銀行借入や社債発行などの負債にあたる発行媒体のことで、将来元本と金利の支払いが義務づけられるものを指します。

債務不履行のことで、融資や債券の元利金などの支払債務が履行されないことをいいます。契約上、元本および利息の支払い期日が定められている場合にその支払いが何らかの理由によってできない状況に債務者が陥ることです。

都市開発やビル・商業施設の建設、大規模住宅地の開発・造成、マンションの分譲等を行う事業主体となる企業のことです。

元来、有価証券発行時に、情報公開基準を満たしているかを判断するため弁護士などが行う調査のことを指しますが、最近では買主が投資判断をする際の精細調査として広く用いられています。不動産証券化においては、対象資産に対して物理的側面を含む詳細な調査を外部の専門家に委託し、リスク分析やキャッシュフロー予測を行い、投資価値を判断します。

電力を利用して湯を沸かす設備のことです。日中より割安な深夜電力を利用して大量の湯を沸かし、貯湯タンクに蓄えておく仕組みです。

不動産事業手法の一つです。土地所有者が土地を、ディベロッパーが建設費を出資し、建築物の完成後に土地所有者が出資額に応じて建物の一部の所有権を得ることで、双方が土地・建物を所有することになります。土地所有者にとっては建設費がかからないこと、ディべロッパーのノウハウを活用できることなどのメリットがあります。

所有権保存や移転、抵当権の設定などの権利の変動を登記申請し、完了時に法務局から交付される「登記済証」と押印された書類のことで一般的には権利証といわれています。平成17年3月に改正された不動産登記法では、オンライン庁を指定し、指定されたオンライン庁では権利の登記を済ませた場合に登記済証に代えて、登記名義人が真正な権利者であることを証明するために、その登記名義人に対して登記識別情報として12桁の番号が交付されます。このような登記識別情報の提出・交付の制度導入が順次始まっています。

私法上の権利関係について公示し、保護するために一定の事項を記載した公の帳簿のことです。不動産登記簿のほか、商業登記簿などがあり、法務局で閲覧することができます。なお、コンピュータシステムにより登記事務を行っている登記所では、、登記簿ではなく登記事項証明書の交付を受けることができ、また閲覧に代えて登記事項照明書の交付を受けることができます。

投資信託委託会社が証券会社などを窓口に投資家から多額の資金を集め、運用する金融商品のことです。投資家にとっては少ない資金で投資対象を分散させることが可能になるというメリットがあります。その投資対象や運用手法によって債権型と株式型に分類されます。

土地や建物を建築したり購入したりしたときは、所有権保存登記や移転登記等をします。この登記をする際にかかる税金が登録免許税です。
税額の計算方法と軽減措置を受けられる要件は図のとおりです。

木造建築物の土台から最上階の軒までを貫く、継ぎ目のない1本の柱のことです。

特殊関係者の範囲は次のとおりです。
（1）この個人の配偶者及び直系血族。
（2）その個人の親族（（1）の者を除く。以下同じ。）でその個人と生計を一にしているもの及びその個人の親族でその譲渡にかかる家屋の譲渡がされた後その個人とその家屋に居住するもの。
（3）その個人とまだ婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及びその者の親族でその者と生計を一にするもの。
（4）（1）から（3）に掲げる者及びその個人の使用人以外の者でその個人から受ける金銭などにより生計を維持しているもの及びその者の親族でその者と生計を一にしているもの。
（5）その個人、その個人の（1）及び（2）に掲げる親族、その個人の使用人若しくはその使用人の親族でその使用人と生計を一にしているもの又はその個人に係る（3）及び（4）に掲げる者がその発行済株式等の50％以上を有する同族会社その他これに準ずる関係のあることとなる会社その他会社以外の法人。
なお、特殊関係者等に該当するかどうかの判定は、（2）を除き、居住用財産を譲渡した時点で判定することになります。

個人が事業の用に供している特定の土地建物等を譲渡し一定期間内に特定の土地建物等の資産を取得し、その取得の日から1年以内に買換え資産を事業の用に供した場合に適用を受けることができます。この特例を受けますと、売った金額より買い換えた金額の方が多いときは、売った金額に20％を掛けた額を収入金額として譲渡所得の計算を行います。売った金額より買い換えた金額の方が少ないときは、その差額と買い換えた金額に20％を乗じた額との合計額を収入金額として譲渡所得の計算を行います。

個人が居住用財産を譲渡した場合において、一定期間内に居住用財産（買換資産）の取得（その買換資産の取得のための住宅借入金等を有する場合に限ります。）をして居住の用に供したときは、一定の要件の下で、その居住用財産の譲渡の金額について損益通算および翌年以後3年内の各年分（合計所得金額が3，000万円以下である分に限ります。）の総所得金額等からの繰越控除を認める制度です。

個人が住宅を譲渡しても住宅ローンを返済しきれない者への支援措置として、居住用財産の譲渡損失のうち、住宅ローン残高が譲渡対価を超える場合のその差額（住宅ローン残高－譲渡対価）を限度として、他の所得との損益通算及び損失の翌年以後3年以内の繰越しを認める制度です。なお、この特例は、買換えを要件としていませんので、賃貸住宅等に住み替える場合も対象となります。

都市計画税は毎年1月1日時点の都市計画区域内にある土地・建物などの所有者に対し、市町村が課税します。固定資産税と一括して納税します。
税率は最高限度0．3％以内の範囲で課税されます。
下表の軽減の特例は特に申請しなくても市区町村がこの手続をとってくれます。

都市計画法は、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もって国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的として制定された法律です。都市計画法では、この目的を達成するために、都市計画の内容や制限、都市計画事業等について定めています。知事等が都市計画区域を指定するとされており、都市計画区域内において都市計画法が適用されることになります。都市計画区域については、市街化区域や市街化調整区域の別や、用途地域や防火地域や風致地区等の地域地区等の指定、都市計画道路等の都市計画施設が定められることになります。

都道府県民税や不動産取得税（都道府県税）などを扱っている窓口です。東京都の場合、区ごとに、また、道府県の場合、道府県の事務所のほかに出張所としての事務所が設置されています。

不動産の広告規約により、駅から物件までの徒歩時間表示は1分＝80m換算で表示することになっています。（端数はすべて繰り上げになります）。地図上での距離で算出する場合が大半であり、信号等の待ち時間や坂道等は考慮されないことから、実際にかかる時間は、自身で歩いてみることが必要です。

排水管の途中にある、S字やU字型などに曲がった部分のことです。この部分に水をためることにより、下水からの悪臭を避け、ネズミや害虫等の侵入を防ぎます。

原価法、収益還元法と並ぶ不動産鑑定手法の一つです。対象となる不動産の近隣不動産の取引事例に対し、地域やその他の個別要因を加味することによって価格を算定する手法になります。

不動産取引において、宅建業者の立場を示したものです。取引態様は主に次の3種類で、「売主」、「代理」、「媒介（仲介）」があり、宅建業者は不動産売買等の広告等をするときに、今回の取り引きがどの態様で行われるものなのかを購入希望者等に対し、明示する義務を負います。

ドアの自動閉鎖装置のことで、油圧やスプリングの作用により、開いたドアをゆっくり自動的に閉めることが出来ます。「ドアチェック」ともいいます。

道路の側溝（U字溝、L字溝）の外側から反対側の側溝までを計測した寸法のことです。市（区）役所などの道路台帳に記載されている認定幅員に対して、現状の道路幅を現況幅員といいます。

土壌汚染対策法は、人の健康被害の防止を図ることを目的として平成15年2月15日に施行された法律です。この法律では、鉛、砒素、トリクロロエチレン等を特定有害物質として定義するとともに、土壌汚染のある土地について指定区域として指定することと等が定められています。

基礎（コンクリート）の上で木造建築物を支える構造材のことで、基礎とアンカーボルトで固定します。

日本建築に見られる部材で、柱を水平方向につなぐものです。本来の構造的な意味合いが強かったのですが、住宅では次第に部材も薄くなり、構造的な意義は乏しくなり、現在ではハンガーやフックを手軽に吊るせるように室内に取り付けられた横木のことです。

住宅内の収納を目的とした、人が入れる程度のスペースのことです。不動産では、居室的な広さがあっても建築基準法上の採光基準等を満たしていない部屋は「納戸」として表示されています。

建築基準法の42条2項に定められた道路で「みなし道路」とも呼ばれています。同法施行時の昭和25年11月23日に既に建築物が立ち並んでいた幅員4m未満の道で、特定行政庁の指定を受けた道路のことをいいます。建築物の敷地は4m以上の道路に2m以上接することを原則とするため、この2項道路に接する敷地においては、建築物を建築・再建築する際に、原則、道路中心から2m（特定行政庁が指定する区域では3m）ずつの後退（セットバック）をしなくてはなりません。

主に防音のため，二重にしたサッシのことです。

中高層建築物によって近隣の日照時間が短くなるのを防止するための規定です。地方公共団体が条例で指定する日影規制対象区域内にある、一定の高さ以上の建築物が対象となっており、該当する建築物は冬至日の午前8時から午後4時までの間、近隣の敷地に日影を落とすことができる時間を制限されます。また、日影規制対象区域外の建築物であっても、高さが10mを超え、かつ、日影対象区域内に一定時間日影を生じさせる場合は、対象区域内にある建築物とみなされ規制を受けることとなります。

壁をくぼませて作るスペースのことで、住宅では一般的に写真や絵をかけたり、花を置いたりなどの飾り棚として設置されます。

和室など、建物の外側に設けられた雨ざらしの縁側のことです。

床板の下に渡した横材のことで、床の荷重を支えるために設置されるものです。

投資物件にかかる管理費その他経費を差し引いて算出したものを、ネット利回り（実質利回り）といいます。経費を考慮に入れている分、表面利回り（グロス利回り）に比べて指標としての信頼度は高いと言えます。

サラリーマンである給与所得者は他に収入がなければ、年末調整でその年の税額は確定します。不動産賃貸収入があっても、その所得については会社で年末調整はしてくれません。会社は従業員に毎月給料を支払う際に、その給料に見合う所得税を源泉徴収して税務署に納付しています。会社が行う年末調整とは、自分たちが支払っている給料のみがそのサラリーマンの収入であると考えて、年間に納めるべき所得税を計算するものです。その結果、その年の最後の給料を支払う際に、源泉徴収しすぎた所得税については還付し、または源泉徴収不足だった所得税については不足分を徴収する形で調整します。つまり、そのサラリーマンが給料の他に不動産賃貸収入などがあっても、会社で年末調整することはありません。給料以外に不動産賃貸収入等がある人は別途自分で確定申告をしなければなりません。不動産所得も給与取得と併せて確定申告することによって、はじめてその年の所得と所得税額が確定します。

市・県民税（普通徴収分）、固定資産税・都市計画税（土地・家屋）、固定資産税（償却資産）、軽自動車税、国民健康保険税の納税の通知は、納税通知書を送付することによって行います。納税通知書には、課税の根拠や各期別の税額などを記載してお知らせするとともに、各納期の納付書を1冊にまとめて、年に1回、各税目の第1期の納期月に送付するものです。
また、税金を納められたあとも、領収書は5年間大切に保管してください。

建築物の全ての階の床面積（外壁または柱の中心で囲まれた面積）の合計のことです。容積率の算出に用いられますが、その際には駐車場、地下室等について、ある一定の割合まで含めなくて良いという措置があります。

土地の斜面部分のこと。一定の基準にかかる場合、擁壁を施行する必要があります。

アメリカでは主流となっている「非遡及型」不動産担保融資で、借主が担保である不動産を処分しても残債務が残る場合に、担保を超える残債務部分については貸主から返済を請求されないものです。不動産価格の下落によって担保の価値が低下した場合にも、それ以上の弁済の必要はありません。

相続税の納税金額を計算するときに認められている税額控除のひとつです。相続や遺贈によって財産をもらった人が配偶者の場合に、別表の計算式で求めた金額が控除されます。控除額の目安としては、配偶者が相続した財産が、法定相続分（法定相続人が配偶者と子どもの場合は2分の1）以下の場合、または1億6，000万円以下の場合は、配偶者の相続税はゼロになります。この税額軽減を受けるには、納税額がゼロでも相続税の申告が必要です。

壁の最下部に取り付ける横木のことで、掃除などによる壁の損傷を防止するためのものです。

柱と柱の間に渡し、屋根や上階の床を支える構造材のことです。

マンションの間取で、畳数や部屋の配置は同じで、左右対称のプランのことです。左右対称の間取図を2個作成せずに、「反転タイプ」として一方を省略することが多いです。

分譲会社の売主が自ら販売するのではなく、販売専門会社に依頼し販売する方法です。

売主の代理人として販売活動を行うことです。媒介と違い売主の代理人として、買主と契約等の法律行為を行うことができます。

取引態様の一つで、宅地・建物の売買・交換・賃貸の取引きの仲立ちをすることです。同様の意味で仲介ともいいます。

宅建業者に宅地・建物の売買・交換・賃貸の取引きの仲立ちを依頼する契約のことです。媒介契約には「専属専任媒介契約」、「専任媒介契約」、「一般媒介契約」の3種類があり、依頼者が選択することができます。なお、宅建業者は媒介契約を締結したときは、遅滞なく、報酬額や契約有効期間等を記載した書面をお客様に交付しなくてはならないと宅建業法で決められております。

浴槽のことで、材質としてはFRPやホーロー、ステンレスなどがあります。

障壁（バリア）をなくすことで、住宅においては室内の段差をなくしたり、廊下や出入口の幅に十分なゆとりを持たせるなど、高齢者や障害のある人でも生活しやすい空間にすることを指します。

金融機関が所有する複数の不動産担保付不良債権を一括して売却することです。

通常建物の2階以上の部分に設置される、外壁から外に出して室内と行き来ができる場所・露台のことです。ベランダと同じ意味で使われますが、マンションでは一般的にバルコニーの名称が採用されているケースが多く見られます。

建物内の垂直方向の上下水道管やガス管等があるスペースのことです。図面などの表記上では「PS」と略されています。

部屋を仕切る壁のことです。一般的には可動性のあるものがパーテーションと呼ばれています。

木造建築物の床や天井裏などで、直交する水平の部材に対して斜めに使われる補強材のことす。水平力に対抗するために設けられるものです。

消費税は、課税要件を満たせば課税取引に該当しますが、消費に負担を求めるうえで、課税の対象としてなじまないものや、社会政策的配慮から15項目に限定列挙して、課税しない非課税取引（土地の譲渡及び貸付、住宅の貸付など）を定めています。

左右に引いて開け閉めを行う扉のことです。戸を壁に引きしまう「引き込み戸」、2本以上の溝により戸を重ね合うことができる「引き違い戸」、片方に引く「片引き戸」などがあります。

一般的には完成した建物の物理的な所有権を買主のものとすることです。仲介物件にあっては、売主から買主へ残代金決済と同時に鍵を渡して建物の使用が可能な状態にすることを言います。

不動産所得、事業所得、雑所得、山林所得の金額を計算するときに、総収入から差し引くことのできる経費のことです。必要経費に算入できるのは収入を得るために直接かかった費用、販売費、一般管理費などです。土地活用や不動産投資にかかわる必要経費では、減価償却費とローンの支払利息が代表的です。必要経費の額が収入よりも大きくなり、帳簿上の所得がマイナスになると、ほかの所得と損益通算することによって節税効果を得ることができます。

不動産の実際の状況を明確に示すために、所在・地番・建物の種類・構造・床面積などを不動産登記簿の表題部に登記することです。

マンションなどのように建物と土地を一括で購入している場合には、その取得価額を「建物の取得価額」と「土地の取得価額」に区分する必要があります。そこで建物と土地の購入時の時価の割合の区分方法の一つとして「建物の標準的な建築価額表」を基に「建物の取得価格」を算定することができます。ただし契約書等によりそれぞれの価額が区分して記載されている場合や、建物に係る消費税額が判明しており、消費税率を割り戻すことで建物価額が算出できる場合は、これを取得価額とします。
また、中古建物の場合は、その建物の建築時から取得時までの経過年数に応じた減価償却費相当額を控除した残額を取得価額とすることができます。

登記記録（登記簿）の表題部に、最初になされる表示登記のことです。

壁面などに設置される、絵画や書画を吊るすためのフックを取り付けたレールのことです。

建物の1階部分の、柱のみで構成された空間のことです。マンションなどの1階部分に柱のみあって、駐車場として利用されている空間などがこれにあたります。

多数の投資家から資金を募り、それを1つにまとめたもの（基金）のことです。そのうち投資ファンドとは、投資を目的とした集めた基金ということで、企業や商品などの投資先に投資されます。そこから得られる成果は配当や売却益として投資家に還元されます。

都市の中の風致（自然環境に富んだ土地の環境、状態）を維持するために、都市計画法で定められる地域地区のひとつのことです。

主に外壁に使われる材料のことです。複層の仕上によりタイルのような光沢を出すことが出来るため、主にマンションなどで採用されています。

建物の内部で、上下階連続している空間のことです。開放感が生まれるため、一般的には階段や玄関・リビング等に採用されています。

和室用の、木で骨組をし両面に紙などを張った戸のことです。

平成4年8月1日に新しい借地借家法が施行され、それにもとづき定められた借地権の一種。借地人が希望すればほぼ自動的に法的更新される「普通借地権」です。
なお、平成4年8月1日以前から存在する借地権については、「旧法上の借地権」として区別します。

国家試験に合格した不動産鑑定士が土地や建物についての価値を鑑定・評価することです。

売買・贈与で不動産を取得したとき、また新築・増築したときに都道府県が課税する地方税です。
不動産取得税の納税方法については、取得後1年以内に各都道府県から届く「納付通知書」を使用して金融機関で納付します。なお、納期は各都道府県により異なります。

不動産を賃貸している場合には、その賃貸料収入は不動産所得として所得税の課税対象となります。その年の所得税額は、不動産所得に給与所得など他の所得を合算して総合課税されます。また所得税の他、住民税が課税されます。

住宅金融支援機構が提供する、民間金融機関と提携した長期固定金利型住宅ローンのことです。民間金融機関のローン債権を住宅金融支援機構が買い取る仕組みです（買取型）。取扱金融機関はまだ限定されますが、住宅ローンに対して住宅金融支援機構が保険を行う「保証型」もあります。

木質系の床材の総称のことです。カーペットに比べダニの心配が少ない利点がありますが、遮音性能が低いと階下に音が伝わりやすいことから、マンション等では管理規約で禁止や制限が設けられているケースもあります。

都市計画で定められた特別用途地区の一つで、学校・研究施設等が活動する上で、環境上好ましくないとみなされる業種の建築物等の建築を規制している地域です。用途地域の指定を受けた地域にのみ指定され、具体的にはパチンコ店・風俗店等が建築制限を受けます。

住宅内に電気を分岐させる機器のことです。通常天井に近い壁部分に取り付けられた箱型のケース内に収めてある場合が多く、中には漏電遮断機や、配線用遮断機等が配置されています。

部材を事前（プレ）に製作（ファブリケーション）し、現場で組み立てた住宅のことです。主要素材によって、木質系、鉄骨系、コンクリート系等の種類があります。あらかじめ出来た部材を組み合わせるので、工期の短縮を図ることができます。

不動産の所有者から依頼を受けて、単なる賃貸管理にとどまらず、対象不動産の収益性の向上を目的として行う運営・管理業務のことです。

公募によって広く資金を集めて多額の資金を運用する投資信託とは異なり、私募によって限られた投資家から大規模な資金を集め、あらゆる金融商品をターゲットにして運用する投資団体のことです。

金融情勢の変化によって借入の金利が変わるローンです。金利は年2回見直されますが、返済金額は5年間一定です。6年目に定められる新しい返済額は従来の返済額の1．25倍を上限と定められています。

通常建物の2階以上の部分に設置される、外壁から外に出して室内と行き来ができる場所・露台のことです。バルコニーと同じ意味で使われます。

ファンドの運用を行うにあたって運用成果の目標基準とする指標で、運用実績の良し悪しを判断するための基準値となります。

「複層ガラス」とも呼ばれ、サッシのガラスを2枚組み合わせたものです。断熱効果があり結露防止にも役立ちます。防音対策の為の「2重サッシ（サッシを2重に取り付けたもの）」と間違われることもありますが、ペアガラスには防音効果はほとんどありません。

チェーンなどで天井から吊り下げる照明器具のことです。

法定相続人は、配偶者と一定の血族からなります。まず、配偶者は必ず相続人となります。配偶者と血族相続人は共同して相続します。また順位の異なる血族相続人どうしが共同して相続することはなく、あくまでも次の順位で相続人となります。故人の子と故人の親とか、故人の親と故人の兄弟姉妹とが相続人になることはありません。

相続人の法定相続分は、民法で次のとおり定められています。
（1）配偶者と子供が相続人である場合
配偶者1／2 子供（2人以上のときは全員で）1／2
（2）配偶者と直系尊属が相続人である場合
配偶者2／3 直系尊属（2人以上のときは全員で）1／3
（3）配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合
配偶者3／4 兄弟姉妹（2人以上のときは全員で）1／4
なお、子供、直系尊属、兄弟姉妹がそれぞれ2人以上いるときは、原則として均等に分けます。また、民法に定める法定相続分は、相続人の間で遺産分割の合意ができなかったときの遺産の取り分であり、必ずこの相続分で遺産の分割をしなければならないわけではありません。

耐用年数は、その性格上、長短によって納税額に影響を及ぼします。そのため恣意性を排除する目的で、「資産の種類」「構造」「用途」別に耐用年数を詳細に定め、画一的に扱うことされています。このように税法で規定される耐用年数を「法定耐用年数」といます。

シックハウス症候群を引き起こす原因とされる揮発性有機化合物（VOC）のうちのひとつの物質で、酸化メチレンとも呼ばれます。

市街地における火災の被害を最小限に抑えることを目的として、都市計画で定められた地域のことです。「防火地域」は、主に都市部等の密集市街地に指定され、木造の建築物は小規模のものであっても、原則、建築することができない等の制限を受けます。

建築基準法で定められた、防火区画に設けられる扉のことです。扉の構造により甲種防火戸と乙種防火戸2種類あります。

木材に白蟻などの被害を防ぐため薬品の塗布などの処理を施すことです。

住宅ローンの返済方法で、毎月の返済分とは別にボーナスの時期に合わせ、6ヶ月に一度づつ返済する方法。ボーナス返済に割り当てられる元本は金融機関ごとに異なります。

本来は建物とは別に屋根を持つ、張り出した出入口のことです。戸建では、玄関の上の庇が出た部分の下を一般的にポーチと呼んでいます。マンションでは、戸建感覚を演出するために門扉を付けた玄関前のスペースをポーチと呼んでいるものが多く見られます。

個人の投資家や機関投資家が所有する株式・債権・不動産等の複数の資産の組み合わせのことです。いくつかの資産を分散して所有することで、全体としての資産価値が減少するリスクを低減させます。

自分が住んでいたマイホーム（居住用財産）を売って、そのマイホームの所有期間が売った年の1月1日現在で10年を超えている場合は、3，000万円の特別控除を適用した後の長期譲渡所得金額に対して、通常の場合よりも低い税率で計算する軽減税率の特例を受けることができます。
マイホームを売ったときの軽減税率の表 課税長期譲渡所得金額（＝A） 税額
6，000万円以下 A×10％
6，000万円超 A×15％－300万円
（注） 課税長期譲渡所得金額とは、次の算式で求めた金額です。
（土地建物を売った収入金額）－（取得費＋譲渡費用）－特別控除＝課税長期譲渡所得金額
この特例を受けるためには、確定申告をすることが必要です。

部屋の採光・通風等のために設けられる、外部に開けられた開口部のことで、通常サッシやガラスが取り付けられます。代表的なものとして、次のようなものがあります。
●掃出し窓・・・一般的に床から約2m前後の高さを持つ窓。
●腰高窓・・・大人の腰の高さが下端になっている窓。
●高窓・・・採光のために天井の高い位置に設置された窓。
●出窓・・外壁より外に出ている窓。四角い形状の「ベイウィンドウ」や弓形にガラスを組合わせた「ボウウィンドウ」等も出窓の一種。
●天窓・・・天井に設けられた採光用の窓（＝トップライト）。
●はめ殺し窓・・・開閉ができない、採光のためだけの窓。

花崗岩（かこうがん）のことです。耐久性や耐水性に優れ、磨耗にも強い特性があり、高級感があることから様々な箇所に使われます。

建築基準法上の42条2項道路のことをいいます。

北から南に向かって下がっている傾斜地のことを言います。南側の宅地が自分の宅地よりも低い位置にあるため、南側を遮られることが少なく、南傾斜の土地は日照に優れていることが多いです。

マンションの住戸形状のひとつで、一般的な住戸が1フロア－なのに対し、メゾネット形式は2フロアーを1戸として、その住戸内の上下階を階段で結んだ形状となっています。

通常洗面化粧台の横の壁に設けられる、洗面道具等を収納する棚のことです。

防犯を目的として窓等に設置される格子のことです。

地震の揺れによる建物の損壊を防ぐため、揺れを軽減させ、建物に揺れの力が伝わりづらくした構造です。基礎と上部構造体の間に積層ゴムやベアリング等を入れるものなどがあります。

マンションなどの集合住宅で、電気やガス、水道などのメーターを集めたスペースのことです。一般的に玄関脇などに設けられます。

不動産の購入意思を確固たるものとするため、買付け業者に託す証拠金のことです。購入に際して返却され、手付金など購入代金の一部に充当されます。契約に至らない場合には返還されるのが一般的です。

基本となる寸法・単位のことです。日本の住宅では「間」や「尺」が使われていて、「1間＝約90cm」が採用されることが標準的でしたが、最近では廊下等の基本寸法を1mとした「メーターモジュール」も増えています。

不動産を購入するためには多額の資金を用意しなければなりません。不足する資金は借入れに頼ることになります。一人で購入することが困難な場合には、共同で購入する場合もあるでしょう。持分とはその不動産の名義が誰が、どのくらいの割合を所有しているかを示すものです。この所有権の持分登記のときには、慎重に資金の出所と持分の関係を精査しなければなりません。資金を出した者と所有権が違うとか、借入金の当事者と所有者が違うとか、資金の出所を無視し単純に夫婦2分の1ずつにするなど間違った登記をしてはいけません。間違った部分は、実際に資金を出した人から、資金を出さないのに不動産を所有することになった人への贈与とされ、贈与された人は贈与税が課税されます。

住宅メーカーが顧客に対して、自社の建物の施工・仕様等の特徴をお客様に見ていただく為に、建物内外を見学できる家のことです。分譲住宅の場合では、先行して建物を完成させて仕様等を見せるための住戸を指します。

建築中の分譲マンションの販売において、完成した現物がお客様にお見せできないかわりに、完成時と同様の間取・設備・仕様・等の部屋のモデルを展示しお客様にお見せする施設です。

もともとの地盤の上に土を盛る工事のことです。盛土によって造成された宅地は地盤が安定していないケースがあり、地盤沈下を起こしやすいため、強固な基礎工事を要します。

砂とセメントを、通常砂2対セメント1か砂3対セメント1の割合に混ぜたものです。施工しやすく、コストが安く、また防火性能があるので一般によく用いられています。

屋根の端部に使用される部材のことで、瓦では、棟の端に使用される「鬼瓦」や、軒先に使う「軒瓦」などを指します。コーナー部分などに使われるL字型のタイル等も「役物」と呼ばれるケースがあります。

主に木造建築物で、木材の湿気による傷みと白蟻被害を防ぐために、床下の通気を目的として基礎部に設けられる換気口のことです。最近では基礎と土台の間に、ゴムや樹脂などでできた「基礎パッキン」を入れて隙間を作り、換気を行うケースも増えています。

床下に設けられた収納庫のことです。一般的には床下点検口も兼ねて1階のキッチンや洗面所に設けられますが、最近では和室の畳下や、洋室の床に大型の収納スペースにした床下収納も見られます。

ガスを利用した温水パイプや電気による発熱体を床の下に敷き、床自体を温める暖房のことです。エアコンと比べて空気の対流が発生しない為、塵・埃が空気中に舞い上がりにくい特徴があります。

FRPなどのパネルで、床、壁、天井などを構成し組み立てる浴室のことで、水漏れしにくく、施工期間が短縮できるなどの特徴があります。図面等では「UB」と表示されています。

老若男女といった差異、障害・能力の如何を問わずに利用することができる施設・製品・情報の設計（デザイン）をいいます。（Universal Design、UDと略記することもあります）

元々の意味は「有用」といったことですが、住宅では一般的に洗濯機などが置かれ、アイロンがけや家事作業ができるスペースのことを指します。

工事中や荷物の運搬時に建物や設備を覆い、汚れの付着や傷を防止することです。

敷地面積に対する建築物の延べ床面積の割合のことです。都市計画で用途地域ごとに建築物の大きさ（容積）を敷地面積の何倍までと制限をしています。つまり、容積率200％の地域では敷地面積100㎡に対して、延べ床面積200㎡まで建築可能ということになります。

土地の計画的な利用を図ることを目的として都市計画で定められたもので、「第1種低層住居専用地域」「第2種低層住居専用地域」「第1種中高層住居専用地域」「第2種中高層住居専用地域」「第1種住居地域」「第2種住居地域」「準住居地域」「近隣商業地域」「商業地域」「準工業地域」「工業地域」「工業専用地域」の12種類があります。各用途地域内では、建築基準法の規定によって、建築物の用途、建ぺい率、容積率、建築物の高さ等の形態規制が行われており、周辺環境を知る目安にもなります。

浴室の天井に設置される、浴室内の乾燥・換気・暖房の他に洗濯物の乾燥も行なうことのできる設備です。

住宅・マンションを維持する為に定期的に発生する費用で、管理費・修繕積立金の他に固定資産税等を指します。

天井と鴨居の間のこと（障子や襖と天井までの空間）で、明かり取りや換気などに用いられるスペースのことを指します。

柱と梁で建物の荷重を支える構造形式で、柱と梁が接合する部分が変形しにくい「剛接合」となっているものです。鉄筋コンクリート造、鉄骨造で、用いられ、中高層マンションで用いられることが多く、住戸内は比較的大きな部屋を作ることができます。

企業が社員の住宅取得をバックアップするためや、国や地方自治体が被災者等を支援するためにローン借入金の利子を負担することです。

外壁の仕上げの一種で、モルタル下地の上にセメントリシンやアクリルリシンをスプレーガンで薄く吹き付ける方法です。本来は大理石などの細かい砕石を混ぜたモルタルを塗って、完全に硬化する前の状態のときに、クシ状の金具やブラシで引っ掻いて、表面を粗く仕上げる工法ですが、最近はほとんどが前者の方法を言います。

株式などのリスクの高い証券に投資する際に、長期国債などのリスクの低い証券の利回りに対して、リスクを取るに見合うだけの上乗せをした部分の利益のことです。

不動産事業において、既存の建物に大規模な改修工事を行うことで用途や機能を変更して性能向上させ、価値を高めることです。

一般的には借入金の借り換えのことをいいます。事業等の存続のため、既存の資金調達方法をを変更する必要が出た際に、元本の償還等を確保するため、新しく資金調達を行うことです。

沖縄のいぐさを使用した、縁が無い正方形の畳のことで、最近では単純に正方形の畳を指すケースも見られます。

賃貸住宅の管理形態の一種で、転勤により一定期間だけ空家にする住宅を預かり、賃借人の斡旋、建物の維持管理、引越しの手配、家財の保管等幅広いサービスを行う業務形態です。貸主が転勤から帰ってきた際に確実に明け渡す必要があるため、借主を企業に限定しているケースが殆どでしたが、定期借家制度が導入され一般個人にも貸しやすい環境が整備されました。

一般的にはリース業務や賃借のことを指しますが、不動産業界においては賃貸の不動産物件に対してテナント付けを行い、仲介業務を行うことを意味します。

建物の賃貸借契約を締結する際に、借主から貸主に対して、謝礼として支払われる金銭をいう。
契約が終了しても通常、借主に返還されない。